| 経 済 同 友 会 の 紹 介 |
終戦直後昭和21年、日本経済の堅実な再建のために中堅企業人有志83名が結集して、社団法人経済同友会（東京）が設立されました。それ以来、全国各地に42の経済同友会が設立され、より良い経済社会の実現と国民生活の安定のため諸課題に取り組んでいます。
基本的に、本部・支部という性格はなく、各地それぞれの同友会が連帯しながら、独自に活動しています。
経済同友会では、一企業や特定業種の利害を超えて、全く自由な経済人が個人として参加し、自主独立の精神をもって、自由闊達な提言、主張を表明しています。
経済同友会の提言・要望・調査研究の成果などは、経済人の広い視野と時代を見通した先見性の表明として世に問われ、政策当局をはじめ、広く社会に対して大きな影響を与えています。
経済同友会は、全国または各地の経済同友会相互の交流連携はもとより、国内外の経済団体などとも交流・連携し、国際化の時代に即した日本経済の発展に貢献します。
経済同友会は、会員相互の交流、講演会や研究会の開催、会報の発行などを通じて、会員の意識啓発を図ります。
（他の経済団体とその特色）
経済同友会と以下の３団体をあわせて、日本の「経済4団体」と言います。
・経済団体連合会（経団連）
昭和21年に全国商工経済界（現日商）や商工組合中央会などによって設立され、その後、昭和52年の再編成により、部門別、業種別の経済団体からなる総合団体となりました。会員は団体と法人が中心で、主として経済団体相互の連絡を図るとともに、重要な経済問題については経済界の意見をまとめて、政府や国会などに建議します。
・日本商工会議所（日商）
明治11年に東京商工会議所が発足したのが始まり。昭和28年の商工会議所法公布によって現在の名称になりました。主な事業は、商工会議所としての意見の発表、政府や国会への建議、商工業に関する調査研究、調停、技能検定、経営指導などで、東京にある日本商工会議所は、その中央機関として各地の商工会議所を会員としています。
・日本経営者団体連盟（日経連）
昭和23年に関東経営者協会を中心とする経営者団体連合会を現在の名称に改めて、発足。経団連が経済問題の分野を主とするのに対し、日経連は、労働問題分野を主とし、経営者側の団結を図り、対策を練るという団体で、地方別経営者団体と業種別経営者団体によって、構成されています。
21世紀を目前にした今、日本は大きな転換点にさしかかっています。バブルの崩壊からなかなか立ち直れない、日本経済を直視したとき、思い切った行財政改革と規制緩和といった構造的な改革なくして２１世紀の日本に未来はないとの認識が広まり、思い切った改革への胎動が始まりました。その動きは、まさに緒についたばかりでありますが、大きな潮になろうとしています。
ひるがえって、わが山梨を見たとき、リニア中央エクスプレスの実験が開始され、首都圏との時間距離が短縮される道筋がつき、また中央コリドー構想により情報面でも首都圏との間に高速道路（情報スーパーハイウェー＝光通信網）が開通しようとしています。
こうした環境変化を山梨県経済の発展に、どのように結び付けるのか、県民にとって、どうすれば住みやすいまちになり、内外の来県客が何度も足を運んでくれる魅力あるまちになるのか、といった点を県民全体でオープンに、かつ十分論議し、はっきりとした方向性を打ち出すべき時に来ています。誰かにやってもらうのを待つのではなく、県民一人ひとりが自らの問題としてとらえ、主体的に考え、議論し、行動することが今こそ求められているのではないでしょうか。
我々は、時代の流れを的確にとらえ、その中でわが山梨の進むべき道をしっかりと見定め、打つべき手を着実に打ち、この山梨を後生にきちんと引き継ぐ責任を負っています。
我々は、ここに山梨経済同友会を設立し、民間の英知を結集して、個別利害を超え、山梨県経済全体の発展を考え、政策提言することを目指すものであります。こうした趣旨に賛同される方は、ぜひ山梨経済同友会に結集され、ともに考え、議論し、行動しようではありませんか。
（平成９年９月２４日）
１．個別利害を超え、マクロの観点から山梨県経済の発展を考える。
２．既成の観念にとらわれることなく、常に新しい目で時代の流れを見極め、それに対応する。
３．年齢、性別、地位、所属する企業規模にまったく関係なく、自由に意見を述べ、オープンに議論する。
４．生活者、消費者としての県民の意見に耳を傾け、県民とともに学び、議論する。
５．考え、議論するだけでなく、行動する。